2005-04-26 第162回国会 参議院 環境委員会 第11号
ただ、国をまたいで移動する廃棄物、これが相手国方で有効に利用されるわけであれば、それは国際的に資源保全ということにつながりますので、その資源性というものは大事にしなければならない。ただ、その際に、有害性も同時に考慮する必要があろうということになろうと思います。
ただ、国をまたいで移動する廃棄物、これが相手国方で有効に利用されるわけであれば、それは国際的に資源保全ということにつながりますので、その資源性というものは大事にしなければならない。ただ、その際に、有害性も同時に考慮する必要があろうということになろうと思います。
資源のいい部分だけを使って、その最後の処分が相手国方で環境汚染をもたらすということであれば出した側も問われますので、そういったことを基本的にやはりルール化していく必要があるんではないかというふうに思っております。これはもう正に今後のそういう意味では国を超えた議論の必要なところという理解でおります。
途上国方にとってみますと、西洋文明が入り込んで、今までの自分たちの経済がやはりどうしても壊されたということを目の当たりにしていますので、この原則はなかなか曲げようがありません。
それから、第二分類として絹糸、絹織物関係あるいは二次製品関係、これは通産省の所管物資でございますが、これにつきましても中国、韓国等との二国間協議の中で総体の数量としては、四、五年来の傾向を見ますと、やはりこれも相手国方の理解を得ながらある程度抑制をしてきているような状況ではなかろうかと考えております。
さらに、この協定ベースも先ほど申し上げましたように私ども実施を今の状況で抑えておりますので、非常に相手国方の不満が表明されております。 現在の状況でございますが、今何分にもこういう時期でございますので、ことしの五月までは輸入糸の買い入れ、具体的には輸入でございますが、それをいたしたわけですが、六月以降は、当面若干市況も見ながら輸入そのものはとめておるというような状況でございます。
しかしながら、こういうことが起こらないようにするためには相手国方政府とどのような話し合いができるかと、あるいはまた、そういうことについて許可するときに、どの程度のことを相手方政府の、何といいますか、行動ということに反映させることができるのかということにつきまして現在鋭意検討をいたしておりますが、それらの問題も含めまして、許可に当たりまして今後十分慎重に取り扱っていきたいと思っています。
また、横須賀署のパトカーの乗務員もおりまして、戸塚巡査が横須賀署のパトカー乗務員のところへ行ったときに、女の人が「何ですか」と、こう聞いたので、乗務員の一名が、「殺人事件の電話があったけれども、長島さんの隣の杉山さんはこの家か」と、こう聞きますと、「長島さんは隣だよ」、こう崔龍国方の隣の長島方を教えてくれたのでございます。
○政府委員（日原正雄君） その点は報告はされておりませんが、ここで先ほど申したような問答があって、「長島さんの隣の杉山さんはこの家か」と女の人に聞いて、「長島さんは隣だよ」と、こういう返答を得て、崔龍国方の入り口をたたいたが応答がない、それから入り口はあかなかった、それで窓のガラス戸が施錠がなかったので、窓から入ったと、こういう報告になっております。
○政府委員（日原正雄君） お話の意味がわかりかねるのですが、その崔龍国方へ行って現場を見たかと、こういうことでございましょうか。
もう一つ伺いますが、この道路に関する国方費にはいろいろな財源があるのでございますが、財源のほうから私、分析をしてみたのでございますが、国においては揮発油税が二千六百七十九億、石油ガス税が四億、計二千六百八十三億という目的税でもって、道路整備五カ年計画の中に四十年度は充てている。それで五カ年計画の国費が三千三十三億でございますから、その八八％というものは目的税で充てている。
政府の通達でもできるだけ一％程度は欠員を賢くようにということを、一％以下には食い込まないようにという通達が出ておるようでございますが、国方はやはりそれに歩調をそろえてそういうつもりでやっております。
その他用途に四万四千トン売却というのは、国方の方針としては、一般の用途に、一般の市場に政府手持ちは出さないようにすべきであるという方針をきめてあるわけです。だから、一般市場の放出というのは考える必要がないのであって、これは農林委員会として今から三年前にきまっているのです。
○赤城国務大臣 私の答弁に対しまして非常に違った御意見ですが、私は、先ほどから申し上げておりますように、世界の情勢と日本の国方、国情と、二つの要素をにらみ合わせて防衛計画は立てていくのだ、こう言ったのでありまするから、あなたの今御指摘になった、その考えでやるんじゃないかという、その考えと同じであります。
これは国際情勢と日本の国方、国情によってきめていくわけであります。そういう民主的なきめ方をするということは、これは予算に現われてきますから、国会においてそういう点も十分御審議をいただいて、適当なところに持っていくわけであります。
○藤山国務大臣 むろん、両国に関して、両国が一致した上で、そうした脅威というものに対して何らかの解決方法を、相手国方と外交折衝と申しますか、そういうもので、とる努力をすることは必要だと思います。しかし、そうした努力によって十分な効果が上がりませんときには、当然国際連合の処置によって、そうした問題を国際世論の上で解決していくという処置をとるべきだ、こういうことに考えております。
○国務大臣（佐藤榮作君） 過去の予算の編成についても、これは見方はいろいろあると思いますが、政府といたしましては、国方相応の言衛方、その必要の予算を計上した、かように考えております。
同時にまた、私どもは独立国家として、この国の安全を確保する、また平和を確保するという意味においての備えというものもやはり必要だ、こういう意味で、私は航空機のどれがいいとか悪いとか申すのではございませんが、ある程度の、国方相応の自衛力を持つということは独立国家として当然のことではないかと思うのであります。
○奧野政府委員 道路に関する費用に充てれば、国方らの補助事業に民会にう地方負担に充てても単独事業に充ててもどちらでもよろしいわけであります。しかしながら原則的には単独事業で必要だと認定するところに、どんどんこれを振り向けていってもらう必要があるのではなかろうかというふうに存じております。
以上のような在日朝鮮人の生活問題や、教育、帰国問題を解決するために、朝鮮民主主義共和国外務省は数回にわたって声明を出しており、在日朝鮮人の諸問題解決及び朝、日両国の利益と親善を促進するため、共和国代表の日本人国方を要請しておるのであります。われわれは祖国代表が一日も早く日本に来られまして、友好親善のうちに帰国その他在日朝鮮人の諸問題が解決できるように切に望むものであります。
そこで昭和二十八年度におきましては百五十万四千という数を予定いたしておりましたが、それに国方六千を積み重ねまして、昭和二十八年度におきましては百五十五万と、こういうのが最低の受給件数と、こういうふうに考えて修正したのでございます。
そこで、今度の委員会におきましてこの問題が必ず取上げられるだろうということで、私はこちらに来る前に私の国方の状況を調べて参りました。話に聞きますと、近江絹糸工場では最初は鹿児島県側の従業員を相当とつておるでありますが、だんだん実情がわかるにつれて、鹿児島の方から来る人が減つて、今度は宮崎県の方に北上して来たということを聞きました。
○猪俣委員 今法務大臣からわが国に裁判権あり、取調べ捜査の権利ありとして、引渡し要求には応じないで調べておるというお答えがあつたのでありますが、本日の新聞を見ますと、何か外務省筋でありますか、条件をつけて身柄を相手国方に引渡すような新聞記事が見えるのでありますが、さような外務省の動きがありやいなや、あるいはさようなことについて法務省は何らかの連絡があつたのであるか、ないのであるか、それを第一に承りたいと
○栗山良夫君 そうしますと何ですか、電産の方は、国方の皆さんに御迷惑のかからないようにというので、一応合法的に秩序立つて漸を逐つて争議を展開して来ておる。これに対して、どうも電産は信用がならんから一本ちやんとしたものを事前に手配をしておこう、電産の中には何か穩かでないものがある、こういうようなお考えの結果なんですか。全然電産には信用ができんとこういうことですか。